エンジニアとして個人事業主になった方の中には、事業が軌道に乗ったことで従業員を雇って法人化したという方もいます。
しかし一度法人化したものの、事業規模が縮小した、従業員がいなくなったなどの理由から、法人から個人事業主へ戻る、いわゆる個人成りを検討しているケースも見られます。
個人成りは社会的信用が減るなどのデメリットしかないと考えている方もいるでしょう。
しかしデメリットも存在している一方で、個人成りならではのメリットもあります。
実際にエンジニアの仕事で成功して法人化した方の中には、プログラミングは得意でも決算処理や確定申告が苦手で税理士に任せきりだったという方も多くいます。
そのような方は個人成りで税理にかかるコストを削減することにつながります。
そして社会保険料の事業者負担を減らすことも可能です。
ほかにも個人成りのメリットの1つが、消費税の免税事業者制度が利用できることです。
2年間は消費税が免税という形になるため、コストの負担を大きく減らせます。
このように個人成りには、さまざまなメリットが存在しています。
法人でいることにデメリットを感じているなら、個人成りするのもよい選択かもしれません。
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ただし、実際に個人成りすることが適した選択肢かどうかは、経営状況や従業員の有無などさまざまな条件によって異なります。
場合によっては個人成りする方がデメリットが大きい可能性もあります。
エンジニアの仕事がどのくらい受注できるのか、従業員や取引先はどのように対応するのかなどの点を考慮したうえで、適した選択肢を探りましょう。